静岡県浜松市の会計事務所 中村 健 税理士事務所のホームページです。
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最新更新日:2025年9月18日(木)

新着情報

2025.9.18
経営トピックスに「2026年1月1日施行「取適法」(中小受託取引適正化法)について」を掲載いたしました。
2025.8.1
なかむら労務だより26号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2025.8.1
中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2025.7.17
8月のお盆期間中の8/9(土)、8/10(日)、8/11(祝)はお休みです。
8/12(火)、8/13(水)、8/14(木)、8/15(金)は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。
2025.7.15
経営トピックスに「「特定親族特別控除」が創設されました」を掲載いたしました。
2025.5.15
経営トピックスに「「年収103万円の壁」の見直しについて」を掲載いたしました。
2025.5.1
中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2025.2.1
中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.12.12
12/29(日)~1/5(日)は年末年始休暇とさせていただきます。 2025年の年間カレンダーはこちらをご覧ください。
2024.12.1
なかむら労務だより25号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.11.1
中村会計だより冬号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.9.4
経営トピックスに「経営セーフティ共済の改正について」を掲載いたしました。
2024.8.1
中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.7.26
8月のお盆期間中の8/10(土)、8/11(日)、8/12(祝振)はお休みです。
8/13(火)、8/14(水)、8/15(木)は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。
2024.5.28
経営トピックスに「定額減税で減税しきれない場合の措置について」を掲載いたしました。
2024.5.1
中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.4.1
なかむら労務だより24号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2024.2.9
経営トピックスに「不動産賃貸業の小規模企業共済」を掲載いたしました。
2024.2.1
中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.12.6
12/29(金)~1/4(木)は年末年始休暇とさせていただきます。 2024年の年間カレンダーはこちらをご覧ください。
2023.12.1
なかむら労務だより23号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.11.1
経営トピックスに「FXシリーズ搭載「証憑保存機能」について」を掲載いたしました。
2023.11.1
中村会計だより冬号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.8.23
関与先専用ページに「既存契約に係る適格請求書発行事業者の登録番号等のお知らせ用書式」を掲載いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。
2023.8.1
中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.8.1
なかむら労務だより22号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.7.25
8月のお盆期間中の8/11(祝)、8/12(土)、8/13(日)はお休みです。
8/14(月)、8/15(火)は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。
2023.6.28
経営トピックスに「令和5年度「全国安全週間」について」を掲載いたしました。
2023.5.15
経営トピックスに「経営者保証改革プログラムについて」を掲載いたしました。
2023.5.10
中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.4.28
なかむら労務だより21号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.4.21
ゴールデンウィークは4/29~4/30、5/3~5/5を連休させていただきます。5/6(土)は通常営業です。
2023.3.22
経営トピックスに「インボイス制度開始に伴う税額軽減措置について」を掲載いたしました。
2023.3.3
総務部の求人募集を締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。
2023.2.1
中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
2023.1.7
なかむら労務だより20号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
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事務所の経営理念と事業の目的

私達事務所の経営理念は、
不易の「自利利他」
自利利他

「自利利他」とは「自利トハ利他ヲイフ」と解釈され、大乗仏教の経典に登場する言葉で「他人の利益のために働くという行為が自分にとって本当の喜びであり、幸せである」という意味を持っています。

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、飯塚毅初代会長は次のように述べられます。「世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。」とされて、このような心境に至り、社会のために尽くすことで、人は心から生き甲斐を感じることができるとしています。(『TKC会報』1998年新年号、抜粋)」

※この言葉は、「TKC全国会」の創立者である飯塚毅氏がその組織の基本理念として位置づけたものです。

事業の目的「お客様企業の繁栄」と
「働くメンバーの幸せ」の実現

私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」(新世、昭和26年10月号)で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ(初志、創業精神)を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。

私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他)のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び(自利)となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。

経営トピックス

2026年1月1日施行「取適法」(中小受託取引適正化法)について 2025-9-18

中小企業を含む全事業者が、適切な価格転嫁等ができる取引環境の整備・定着を目的として、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法:取適法」に名称が変わります。主な改正内容は、次の通りです。

協議を適切に行わない代金額の決定の禁止

業務委託先からの価格協議の求めに応じない、必要な情報提供を行わない等、一方的な代金額の決定禁止

手形払い等の禁止

手形による代金支払い、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払い手段の利用禁止

特定運送委託の追加

メーカーや卸売業者等の発荷主から運送事業者に委託する、「物品運送委託」が新たに規制対象

従業員基準の追加

委託者は「300人超(役務提供委託等は100人超)」、受託者は「300人以下(役務提供委託等は100人以下)」の事業者が適用対象

用語の見直し

「親事業者」⇒「委託事業者」、「下請事業者」⇒「中小受託事業者」等、条文中用語の見直し


従業員基準の追加で、今後、中小企業は委託者と受託者どちらの立場にもなる可能性があります。なお、違反行為があった場合の罰則規定も定められており、今のうちから取適法の概要をつかみ、取適法対象となる取引・取引先の確認、必要な書面等の準備を進めていきましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。
「中小受託取引適正化法(取適法)関係|公正取引委員会」
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

過去掲載トピックスバックナンバー
「特定親族特別控除」が創設されました 2025-7-15
「年収103万円の壁」の見直しについて 2025-5-15
経営セーフティ共済の改正について 2024-9-4
定額減税で減税しきれない場合の措置について 2024-5-22
不動産賃貸業の小規模企業共済 2024-2-9
FXシリーズ搭載「証憑保存機能」について 2023-11-1
令和5年度「全国安全週間」について...2023-6-28
経営者保証改革プログラムについて 2023-5-15
インボイス制度開始に伴う税額軽減措置について 2023-3-22
国税庁「副業収入等に係る改正所基通を公表」 2022-11-1

当事務所のサポート業務

企業経営陣の伴走者として、
皆様の経営をサポートします。

皆様の経営を円滑にする当事務所のサポート業務の詳細は下記のタイトルよりお入りください。

決算は1年に13回
経営計画の立案指導
書面添付
心の相続
給与計算から助成金まで
会社設立・官公庁提出書類の作成
決算は1年に13回
経営計画の立案指導
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心の相続
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経営改善計画の策定支援
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