新着情報
- 2026.4.15
- 経営トピックスに「食事支給に係る所得税非課税限度額の改正について」を掲載いたしました。
- 2026.2.1
- 中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.12.10
- 経営トピックスに「通勤手当の非課税限度額の改正について」を掲載いたしました。
- 2025.12.3
- なかむら労務だより27号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.12.3
- 12/28（日）～1/5（月）は年末年始休暇とさせていただきます。 2026年の年間カレンダーはこちらをご覧ください。
- 2025.11.1
- 中村会計だより冬号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.9.18
- 経営トピックスに「2026年１月１日施行「取適法」（中小受託取引適正化法）について」を掲載いたしました。
- 2025.8.1
- なかむら労務だより26号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.8.1
- 中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.7.17
- 8月のお盆期間中の8/9（土）、8/10（日）、8/11（祝）はお休みです。
8/12（火）、8/13（水）、8/14（木）、8/15（金）は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。 - 2025.7.15
- 経営トピックスに「「特定親族特別控除」が創設されました」を掲載いたしました。
- 2025.5.15
- 経営トピックスに「「年収103万円の壁」の見直しについて」を掲載いたしました。
- 2025.5.1
- 中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2025.2.1
- 中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.12.12
- 12/29（日）～1/5（日）は年末年始休暇とさせていただきます。 2025年の年間カレンダーはこちらをご覧ください。
- 2024.12.1
- なかむら労務だより25号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.11.1
- 中村会計だより冬号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.9.4
- 経営トピックスに「経営セーフティ共済の改正について」を掲載いたしました。
- 2024.8.1
- 中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.7.26
- 8月のお盆期間中の8/10（土）、8/11（日）、8/12（祝振）はお休みです。
8/13（火）、8/14（水）、8/15（木）は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。 - 2024.5.28
- 経営トピックスに「定額減税で減税しきれない場合の措置について」を掲載いたしました。
- 2024.5.1
- 中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.4.1
- なかむら労務だより24号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2024.2.9
- 経営トピックスに「不動産賃貸業の小規模企業共済」を掲載いたしました。
- 2024.2.1
- 中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.12.6
- 12/29（金）～1/4（木）は年末年始休暇とさせていただきます。 2024年の年間カレンダーはこちらをご覧ください。
- 2023.12.1
- なかむら労務だより23号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.11.1
- 経営トピックスに「ＦＸシリーズ搭載「証憑保存機能」について」を掲載いたしました。
- 2023.11.1
- 中村会計だより冬号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.8.23
- 関与先専用ページに「既存契約に係る適格請求書発行事業者の登録番号等のお知らせ用書式」を掲載いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。 - 2023.8.1
- 中村会計だより秋号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.8.1
- なかむら労務だより22号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.7.25
- 8月のお盆期間中の8/11（祝）、8/12（土）、8/13（日）はお休みです。
8/14（月）、8/15（火）は営業しております。
※個々にお休みを取る公休制度を採用しております。 - 2023.6.28
- 経営トピックスに「令和5年度「全国安全週間」について」を掲載いたしました。
- 2023.5.15
- 経営トピックスに「経営者保証改革プログラムについて」を掲載いたしました。
- 2023.5.10
- 中村会計だより夏号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.4.28
- なかむら労務だより21号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.4.21
- ゴールデンウィークは4/29～4/30、5/3～5/5を連休させていただきます。5/6（土）は通常営業です。
- 2023.3.22
- 経営トピックスに「インボイス制度開始に伴う税額軽減措置について」を掲載いたしました。
- 2023.3.3
- 総務部の求人募集を締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。
- 2023.2.1
- 中村会計だより春号を掲載いたしました。
※中村会計だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。 - 2023.1.7
- なかむら労務だより20号を掲載いたしました。
※なかむら労務だよりのバックナンバーはこちらをご覧ください。
事務所の経営理念と事業の目的
不易の「自利利他」
「自利利他」とは「自利トハ利他ヲイフ」と解釈され、大乗仏教の経典に登場する言葉で「他人の利益のために働くという行為が自分にとって本当の喜びであり、幸せである」という意味を持っています。
ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、飯塚毅初代会長は次のように述べられます。「世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。」とされて、このような心境に至り、社会のために尽くすことで、人は心から生き甲斐を感じることができるとしています。（『ＴＫＣ会報』1998年新年号、抜粋）」
※この言葉は、「TKC全国会」の創立者である飯塚毅氏がその組織の基本理念として位置づけたものです。
「働くメンバーの幸せ」の実現
私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」（新世、昭和26年10月号）で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ（初志、創業精神）を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。
私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他）のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び（自利）となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。
経営トピックス
長引く物価高をふまえ、令和８年度税制改正により、「食事支給に係る所得税の非課税限度額」が42年ぶりに見直されることとなりました。
食事支給に係る非課税限度額（=企業負担額の上限）が、「月額3,500円以下」から「月額7,500円以下」に引き上げられます。
あわせて、
深夜勤務（午後10時～午前5時）に伴う夜食の現物支給に変えて支給する金銭について、所得税が非課税とされる1回の支給額が、
「300円以下」から「650円以下」に引き上げられます。
いずれも、所得税基本通達の改正をふまえ、令和8年4月1日以後に支給する食事・金銭について適用されます。
要件① 役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、食事価額の50%相当以上である。
要件② 食事価額から実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額7,500円以下である。
※この取り扱いが適用されるのは、食事を弁当等として用意するなど「現物支給」するケースに
限られています。
例えば、従業員が飲食店で食事の代金を支払い、その領収書等に基づき会社と
実費精算する場合は、従業員にその食事代を「金銭支給」しているため、上記①と②の要件を満
たしていたとしても、補助する全額が給与課税されます。
食事支給は、定期昇給やベースアップに続く「第3の賃上げ」ともいわれ、実質的な手取りアップとなります。従業員満足度の向上や採用活動にも活かせるため、積極的に活用を検討してみて はいかがでしょうか。
詳しくはこちらをご覧ください。
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
「https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm」
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