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事務所の経営理念と事業の目的

私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」（新世、昭和26年10月号）で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ（初志、創業精神）を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。

私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他）のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び（自利）となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。

経営トピックス

令和８年度税制改正により、所得税がかからない範囲は“年収１７８万円（基礎控除１０４万円＋給与所得控除最低保証額７４万円）まで”となりました。基礎控除については、恒常的措置として、合計所得金額２，３５０万円以下の人の控除額が“＋４万円”となりました。さらに令和８年及び９年分に限り、基礎控除の特例が設けられ、合計所得金額に応じて控除額が上乗せされます。加えて、給与所得控除の最低保証額が“６５万円”から“６９万円”に引き上げられ、かつ令和８年及び９年に限り“５万円”が上乗せされます。

基礎控除等の見直しは今後も想定されるため、年末調整や翌年の源泉徴収事務には注意が必要です。特に、配偶者特別控除や特定親族特別控除は年収判定区分が細かいため、事前にご家族の年収見込み額を把握しておくことが重要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁
源泉所得税の改正のあらまし（１～３ページ参照）2026kaisei.pdf
社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省