事務所の経営理念と事業の目的

私達事務所の経営理念は、
不易の「自利利他」

「自利利他」とは「自利トハ利他ヲイフ」と解釈され、大乗仏教の経典に登場する言葉で「他人の利益のために働くという行為が自分にとって本当の喜びであり、幸せである」という意味を持っています。

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、飯塚毅初代会長は次のように述べられます。「世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。」とされて、このような心境に至り、社会のために尽くすことで、人は心から生き甲斐を感じることができるとしています。（『ＴＫＣ会報』1998年新年号、抜粋）」

※この言葉は、「TKC全国会」の創立者である飯塚毅氏がその組織の基本理念として位置づけたものです。

事業の目的「お客様企業の繁栄」と
「働くメンバーの幸せ」の実現

私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」（新世、昭和26年10月号）で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ（初志、創業精神）を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。

私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他）のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び（自利）となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。

経営トピックス

定額減税で減税しきれない場合の措置について　2024-5-22

令和５年の経済対策に基づき、経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族ひとりにつき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税から１万円が減税される定額減税が実施されます。
納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額が、定額減税を行う前の税額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、自治体（市区町村）から定額減税しきれない差額が給付される仕組み（調整給付）となっています。

この調整給付では、令和５年の課税状況（所得税・個人住民税）に基づき定額減税で引ききれないと見込まれる概ねの額が支給される「当初給付」、令和６年分の所得税と定額減税の実績額が確定した後、「当初給付」では不足する金額があった場合に追加で給付される「不足額給付」が行われます。
調整給付がある場合は、個人住民税が課される自治体から納税義務者に案内（通知）があるということですが、その手続きや具体的な給付方法は自治体ごとに異なるうえ、申請期限も設けられるため十分な注意が必要となります。

詳しくはこちらをご覧ください。
「「内閣官房ＨＰ～新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置～」」
「「浜松市ＨＰ～令和6年度定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）～」」

過去掲載トピックスバックナンバー

不動産賃貸業の小規模企業共済　2024-2-9

ＦＸシリーズ搭載「証憑保存機能」について　2023-11-1

令和5年度「全国安全週間」について...2023-6-28

経営者保証改革プログラムについて　2023-5-15

インボイス制度開始に伴う税額軽減措置について　2023-3-22

国税庁「副業収入等に係る改正所基通を公表」 2022-11-1