追徴という現象は申告書の前提となる決算書に問題があるから起こることが殆どです。ということは決算書が会社の状態を正しくあらわしていないわけで、決算書が経営に役立っていないか、誤った経営情報を提供しているという、大変残念な或いは危険な状態にあるのです。決算書の信頼性に関する金融機関からの評価も低くなります。くるった体重計や血圧計できちんとした健康管理が出来るわけがないのと同じです。決算書は利益と経営の安全性を測定する道具なのです。経営は数字すなわち決算書でするのです。
取引の真実を網羅的に適時に会計処理することで会社の姿を正しく決算書に表現することが必要です。その為の仕組みづくりは私達がご指導します。そして、月次巡回監査でそれが習慣として定着しているか、正しく機能しているかを検証・指導致します。その結果出来上がった決算書・申告書が正しいものであれば、税理士法33条の2の「書面添付」も実施します。このレベルの申告が出来るようになれば、会社がこれまでよりずっと上のステージに上がっており、それは税務署も出された決算書・申告書を通じてちゃんと感じ取ってくれます。税務調査の回数も、自ずと減ってゆきます。
当然、決算書に対する金融機関からの信頼性も高くなっており、資金調達もスムーズになります。
私達に是非ご依頼ください。
TKCの「経営改善計画支援システム」と「継続MASシステム」により、1.現状診断 2.経営改善計画策定 3.計画・実績対比によるモニタリングといった段階的な支援が可能です。
また、経営改善指導のみの顧問契約も可能です。
当事務所は、平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に定める「経営革新等支援機関」の1号認定を経済産業省より受けております。
永年の経営計画策定・運用指導への評価と自負しております。